関節リウマチの治療について - 関節リウマチの医療費

関節リウマチの治療に関わる経済的負担

国民皆保険下のわが国では病気になった時、医療費の1〜3割負担で治療を受けることができます。しかし、関節リウマチのような治療が長期にわたる疾患の場合、毎月の医療費が大きな負担になる場合もあります。また、関節のつらい痛みや障害などがあれば、日常生活にも支障をきたすことになります。
国などの医療・福祉制度を上手に活用して、病気に伴うさまざまな負担を軽減することは、安心して療養生活を続けるためにも欠かせません。

さまざまな公的医療制度について

■高額療養費制度

医療機関の窓口で支払った医療費(保険適用分)が1カ月につき一定額(自己負担限度額)を超えた場合、超過分が保険者から払い戻される制度です。

例えば、45歳の会社勤めで年収500万円の方が、1カ月で総額50万円(窓口負担3割：約15万円)の治療を受けた場合......

と、自己負担限度額は82,230円となり、これを超えた支払い分は保険者に申請を行えば、払い戻されます。
自己負担限度額は、年齢や所得によって変わってきます。

※高額療養費の「世帯合算」

医療費の支払いが自己負担限度額を超えない場合でも、同じ健康保険に加入するご家族が同月内にある病気の治療を受けて、お2人の自己負担の合計額が上限額を超えれば高額療養費の対象となることがあります。
(その他、詳細は厚生労働省や加入されている健康保険組合などのホームページなどをご参照ください)

■傷病手当金制度

会社や団体にお勤めの方で、その健康保険組合などに加入されている方であれば病気の治療、療養によって仕事を休むことになった場合、標準報酬日額、3分の2相当が傷病手当金として、3日続けて休んだ後の4日目から1年6カ月の範囲で支給されます。 なお、支給を受けるためには、以下の条件を満たしていることが必要です。

■介護保険制度

40歳以上の方であれば、介護保険の被保険者ですから、要介護(または要支援)認定を受ければ、訪問介護(日常生活の介助や家事援助)、訪問リハビリテーション、療養管理指導といった各種サービスを受けられます。このほか車椅子や歩行器などの福祉用具購入、手すりの設置などの住宅改修といった費用の補助を受けることもできます。

■障害者福祉制度

関節リウマチが進行してしまい、日常生活に支障が出るような障害を抱えられている方なら、身体障害者福祉制度の利用も検討するべきでしょう。
身体障害者手帳の交付を受ければ、日常生活の支援や各種の手当・年金(特別障害者手当、児童扶養手当、障害年金など)をはじめ、手厚いサービスを受けることができます。身体障害者手帳は障害の程度によって1級から6級までに分けられますが、もっとも障害の軽い6級であっても、税金の控除や交通機関の割引制度などが利用できます。